不況と経済特区

未だに値上の兆しが目立たないアパレル業。
よーいドン！を言ってくれる会社を待っているかのように、
フライングしそうでしないスタートラインに横並びしているようだ。
昨年夏からの原価高騰による利益逼迫な状況は
もう隠せない状態まで来ているのではないだろうか。

そんな時に東日本大震災。
この厳しい状況の中、全国規模で展開するブランドは
東北地方の店舗にて販売を予定していた商品が
ごっそり在庫となってしまっている事態だそうだ。

今夏はそんな在庫処分の理由もあり、
早い時期から夏のセールが予想されるらしい。

そして、またまた震災による影響と言うのが
福島県内の下請け業者からの納品を親会社が拒否という
考えられない事態も起こっている。
これは完全なる下請法違反により公取へ告口しましょうパターンだ。

繊維業界に限らず、
海産物や農作物は最も痛い打撃を受けているし、
物に留まらず人間関係でもいじめ問題まで出てきている始末。

震災直後の国民の熱い救済モードは
どこへ消えてしまったのだろう。
やはり、人ごとから自分ごとになる事で
熱い気持ちも冷たい気持ちへ様変わりするのだろう。

ニュースで日本経済研究センターが
5～10年の間、特に震災被害のひどかった
岩手、宮城、福島の東北3県を「無税特区」にしようという動きが出てきた。
これは実に特効薬的な政策ではないか？

この税金大国日本。。。
ここから脱出した企業はたくさんいるだろう。
がしかし、今こそ経済特区として5～10年と言わず、もっと長いスパンで無税特区計画を行えば、
この東北3県に国内の本社がぞろぞろ移転し、
また、世界中から拠点移動を求めた動きもあり得るのではないか？
ジャパニーズ香港も夢ではない。

アジアを代表する都市「東北3都」も夢ではないと思う。
この暗いニュースの続く日本で、
少しはそのような夢を見させてもらいたいものだ。