最大の窮地タオル業

年末に両手に紙袋の営業マン。
その中には大量のカレンダーが。

その中身が年始にはタオルに代わる。

そう、営業マンの年末年始のあいさつの定番粗品だ。
がしかし、年始にタオルと言うのは東の風習らしく
西、大阪では東京ほど浸透していないそうだ。

その年始に必須なタオルだが、
昨年末から厳しい環境に置かれている。

まず、昨年秋から異常なくらい暴騰した綿花。
これはアパレル業界全体が大打撃を受けただろう。
そんな中、一目散に値上げを決断したのはタオル業界だ。

ある問屋筋から聞くと、
同じメーカーから月に2～3回の値上げ相談があったともいう。
それだけ、綿花は株価や外貨レートのように変動が激しかった。

しかし春先から綿花価格は天井を突いたと言われたが、
ピーク時の価格帯を維持しながら平行に飛行している状態は続いている。
ただ、更なる綿花の値上の心配は落ち着いたようだ。

もちろんタオル業界も、
この価格安定のニュースは胸をホッとなでおろしただろう。
が、不幸はさらに続く。
それは今年度より縮小された特恵関税制度だ。

今まで中国から輸入する多数商品群の輸入に掛かる税金が
無税または減税されていた。
がしかし、これは後進国支援による貿易促進が狙いだ。
日本政府は日本を抜き経済大国2位へ躍り出た中国が今では後進国ではないと判断し、
450品目以上をこの「特恵関税制度」から除外したのだ。

これにより、
今までタオルはカテゴリによっては無税や減税の恩恵を受けていたが
きっちり輸入税が発生してしまう結果になった。
これにより更なる原価高騰へと繋がる。

そして最後は震災ショック。
これは業界全体ではないが、
一時は被災地へタオル供給ラッシュがあり
震災による恩恵があった。
しかし観光業が盛んな東北地方、
以前から東北地方の旅館やホテルを多くの主力得意先とするメーカーや問屋は
一気に得意先を失う形となったのだ。

ここにきて各企業は
年始のタオルに代わる代替品目を提案してきている。

今年の綿花収穫期は9月～10月頃だ。
収穫量次第ではタオルに限らずアパレル業全体にさらなる深刻問題が提示されるだろう。